先生が副業しているのがバレた際の処分例とリスクを確認しておきましょう。

副業がバレるとどうなる？

 

副業禁止などの就業ルールがある職場で副業がバレると、最悪のケースで懲戒処分になってしまいます。
副業が許可もしくは黙認されていた場合でも、同僚の間で悪い噂が広まって立場が悪くなるケースがあるので注意しましょう。

 

トラブル件数は少ない

公立学校の先生は公務員が副業禁止であることを認識しています。
先生という立場上、あからさまなルール違反をするリスクを取る方が少なく、規則に従って副業しない人が多いです。
公務員の先生はボーナスを含めて安定した収入源があり、地方職員共済組合の貸付制度などで低金利の資金調達をできることが関係しているのかもしれません。

 

私立や公務員を含めた非常勤の先生は、ほとんどのケースで副業が認められています。
明確に副業を禁止していない職場であれば、副業がバレたとしても周囲から大きな関心を寄せられず、トラブルになる割合は低いです。

 

処分の重さ

公務員など副業禁止の職場で副業がバレた場合、内容に応じて処分の重さが変わってきます。

 

 

 

このほかの副業に関する公務員の懲戒処分は、停職･減給･戒告がほとんどです。
副業の頻度や背景、本業への差し支えなどを総合的に判断されて処分されます。

 

人間関係のトラブル

私学など副業OKの学校であっても、副業することで同僚や生徒および親とトラブルに発展するケースがあります。

 

何度も遅刻や明らかな睡眠不足で出勤していた先生が、実は副業をしていた事実が周囲に広まったとします。
この場合は遅刻や睡眠不足と副業との関係性が少なかったとしても、｢副業して本業に支障をきたすのはプロ意識が低い｣などと酷評されるでしょう。

 

同様に、部活の顧問を断る、雑務を嫌がって残業が周囲よりも少ない中で副業をしていると、同僚からの評判が悪くなります。

 

就業規則で副業が認められている場合は直接文句を言われなかったとしても、職場で干されるなどのトラブルに発展するので注意しましょう。

 

リスクを減らす方法

先生が副業をする場合は、前提として本業に差し支えがないようにすることが大切です。
そして、副業がバレた場合の逃げ道を用意しておくことをおすすめします。

 

主な逃げ道の作り方は次の2パターンです。

 

 

誰にも相談していなくて副業をしているのが自分だけだと、バレた時に立場が悪くなりやすいです。

 

副業している同僚がいたら話を聞いて情報収集することから始めましょう。
副業している同僚がいない場合は、上司や先輩に事前相談しておくことで副業がバレた時に責任転嫁できます。

 

 

 

規則を守って副業しよう

公立の学校に正規教師として勤めている場合は副業は難しいですが、私立や非常勤講師であれば副業することが可能な場合が多いです。

 

しかし、学校でも副業が許可されているわけではないので、必ず就業規則を確認するようにしましょう。

 

副業が禁止にも関わらず、こっそり副業していたり、副業のための虚偽の休暇を申請していたりすると、重い処分が下されます。

 

そのため、まずは副業する際には以下の点を改めて確認してください。

 

 

また、以上の点に注意するとともに、同僚や上司などに相談しておくことも重要になります。
ルールを守って、適切に副業するようにしましょう。